D-Link Business Cloud利用約款
発効日：2014年11月4日
更新日：2014年11月4日
総則
第1条
ディーリンクジャパン株式会社および関連会社（以下「当社」といいます。）は、第3条（サービス定義）第1号に定めるD-Link Business Cloud（以下「本サービス」といいます。）に適用される約款として「D-Link Business Cloud利用約款」（以下「本約款」といいます。）を定めます。
本約款は、東京都品川東五反田2-7-18に拠点を置く日本法人である ディーリンクジャパン株式会社（以下「当社」とする）と、本約款に同意する当事者（以下「お客様」）との間で定められる法的拘束力を持つ契約書です。
本約款は、お客様による本サービス利用全てに適用されるものとし、お客様がアカウント登録時に本約款に [同意する] ボタンをクリックした日、またはお客様が第10条に規定するライセンス申請書に記載された本約款に[同意する]に印の上申し込みを行い当社が受理した場合、お客様は本約款の条件に同意したこととなり、お客様が本サービスを利用する限り本約款の効力は継続するものとします。
お客様が、お客様の雇用者または他の当事者を代行して本約款を締結する場合には、お客様は、以下の条件に関してお客様の雇用者または従業員またはその他当事者を、本約款により拘束する権限を有することを表明し保証するものとします。もしお客様がそのような権限を有しない場合、又は本約款に同意されない場合には、本約款を承諾してはならず、本サービスを利用することはできません。
また、当社は、お客様の了承を得ることなく本約款を随時変更することができるものとします。変更後の本約款は、当社が本サービスのホームページ上に掲載することでお客様に通知したこととなります。お客様は、変更が有効になった日以降に本サービスを使用すると、変更された条件に同意したことになります。変更に同意しない場合、お客様は、本サービスを利用できません。第12条（お客様によるサービス利用の終了）に記載されている手順に従って本サービスの利用を停止するものとします。また、解約されない場合、新しい契約条項がお客様に適用されます。
定義・義務・禁止事項
第2条
「当社」とはディーリンクジャパン株式会社をいいます。
「当社および関連会社」とは、ディーリンクジャパン株式会社およびD-Link Corporation inc.、その他D-Linkグループ関連会社をいいます。
「当事者」または「お客様」とは、第3条2号にあるライセンスの使用許諾権を本約款に基づき当社が付与するものとし、本約款にて当社との契約主体となる者とします。
「アカウント」とは、以下のものをいいます。
(1)本約款に同意され、利用契約が締結されたお客様に対し、サービス利用及び管理に使用するID及びパスワードにより、利用を許可するものとします。
(2)お客様は、開設したお客様アカウントのID及びパスワードの使用・管理について、一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードにより認証された本サービスの利用は、すべてお客様による利用とみなします。
(3)お客様は、アカウント情報を第三者（お客様の代表管理者以外の者を含みます。）に利用させることはできないものとします。 ただし、お客様ネットワークの構築または保守運用その他を目的として、お客様と第三者が合意の上でアカウントを開示する場合には、当社は関知しないものとし、本条第2号の通りとします。
(4)お客様は、アカウント情報が盗用されたこと又は盗用された可能性があることが判明した場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウント情報が盗用されたこと又は第三者に利用されたことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(5)本条3項に定義されたお客様以外原則としてアカウントを作成してはならず、お客様ではないにも関わらずアカウントを作成し、お客様が本約款を認知および承認していない場合、全ての責任はアカウント管理者およびアカウント管理者所属法人が負うものとし、当社では一切の責任を負いません。「代理店」とは、本サービスの販売に関して、当社と契約を締結している法人、団体、組合をいい、第3条2号に定めるライセンスを当社とお客様の間を取次ぎ、再販を行うものをいいます。
「個人情報」とは、第10条に定めるライセンス申請書やその他サポートにより当社が知りうる個人情報であり、当社のプライバシーポリシーに基づき定義および管理される情報をいいます。
当社プライバシーポリシーは以下より参照下さい。
https://www.dlink-jp.com/privacy-policy/「お客様データ」とは、本サービスで提供される機能を利用するためにお客様自ら設定されたネットワーク設定情報、お客様ネットワーク環境から採取される各種ログ／モニタリング情報などを、総称していいます。
サービス定義
第3条
本約款におけるサービス定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「D-Link Business Cloud」または「本サービス」とは、当社が運営するインターネット上にあるネットワーク機器管理コントローラおよび被管理デバイスソフトウェアを提供する有料サービスの総称です。
本サービスのサービス範囲は、コントローラソフトウェアと、コントローラによって管理される当社ビジネスクラウド対応のハードウェア製品（以下、「被管理製品」と言う。）のソフトウェアおよび、無線LAN通信を含みます。
(2)「ライセンス」とは、当社ビジネスラウドサービスの使用を、当社がお客様に対して、限定的で非独占な使用許諾権を一定期間付与させていただくために有償で購入頂くものであり、本条第4号および第5号の定義を含む総称をいいます。
(3)「組織」（英語名称：Organization）とは、本サービス上設定される最も大きなグループ単位を表し、ライセンスが適用され、管理される単位をいいます。
(4)「ライセンスキー」とは、組織に適用される、英数字が組み合わされたユニークなものであるとし、当社が発行するライセンス証書によりお客様に通知されるものとします。
(5)「ポイント」とは、お客様が購入するライセンスキーに紐づいて当社が発行するものです。お客様は組織にライセンスキーを登録し、被管理製品は毎月の使用日数に応じてポイント消費するものとし、本サービスは毎月1日午前0時に前月利用ポイントを引き落とすものとします。
月間のポイントの消費数は、以下の式で表すことができます。
式）「月間消費ポイント数＝月間利用台数×被管理製品月間利用ポイント×（月間のべ利用日数合計）/(月間利用台数×計算月日数)」
※小数点以下4桁目を繰り上げて整数にならない場合、小数点以下は切り捨てされます。
また、上記の式の計算例は以下の通りです。
例）・月間利用台数（計算月にライセンスに帰属した台数）：3台（製品A、B、Cとします）
・被管理製品月間利用ポイント（DBA-1510Pを1ヵ月で使った場合）：5ポイント
・計算月日数（当月の日数、3月の場合）：31日
・月間のべ利用日数（複数の機器が計算月にライセンスに帰属した合計日数）
製品A：20日間利用、製品B：10日間利用、製品C：25日間利用
例の計算：3台×5ポイント×（20日＋10日＋25日）/（3台×31日）
＝8.871 小数点以下は切り捨て。
よって、月間消費ポイント8ポイントとなります。
(6)「利用可能期間」とは、組織単位でのポイント数と被管理製品台数により決定されるものとし、組織単位の被管理製品は全ての機器が同じ利用可能期間を共有するものとし、最終利用日（以下、「Expire Date」といいます。）は組織単位で迎え、Expire Dateをもって組織に帰属した全ての非管理製品は通信を停止します。
なお、機器の増減またはポイント追加により利用可能期間は再計算されます。
この関係は、以下の式で表すことができます。
式）「利用可能月数＝組織内ポイント数/（被管理製品月間利用ポイント×台数）」
※小数点以下の値が出た月は利用できない月となります。
例）・組織ポイント数：1,000
・被管理製品月間利用ポイント：5ポイント
・利用台数：80台
例の計算：1000ポイント/（5ポイント×80台）
＝2余り200ポイント 余りは利用不可。よって利用可能期間2か月間となります。
※余り200ポイントは利用台数を40台に減らすか、200ポイントを追加して400ポイントにする事で、利用可能期間1ヵ月間と再計算され利用可能となります。
(7)「UID」または「Device UID」（以下「UID」といいます。）とは、被管理製品個々で持つユニークな12ケタの番号をいい、被管理製品の筐体ラベルに印字されているものをいいます。本サービスの組織にUIDを適用することでポイントの消費が開始されます。
非管理製品の稼働非稼働に関わりなく、UIDが組織に適用されている限りポイント消費は継続されます。
契約価格
第4条
ライセンスの価格は、追加の個別契約および発注書の内容が優先されるものとし、価格における契約上の継続性はないものとします。
当社の責任
第5条
当社は、以下の義務を負います。
(1) 本サービスを購入されたお客様のために、当社は製品保証規定に基づく無償サポートを提供すること。
(2)本サービスを1日24時間、週7日提供する商業上合理的な努力を行うこと。
(3)本サービスに関する問い合わせ対応は、別途契約締結がない限りは、平日9時～17時30分（土日祝日・当社休業日を除く）のベストエフォートによる対応とします。当社は以下の場合には本条の義務を負わないこととします。
自然災害、戦争、暴動、公権力による命令処分、インターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延、サービス拒否攻撃（DOS攻撃）による通信の輻輳、または本サービス運用委託先データセンターの障害もしくは遅延により生じた本サービス停止については、当社はその責任を負わないものとします。
個人情報およびお客様データ保護
第6条
当社は、お客様データの保護について、当社が合理的と判断する安全保護措置を維持するものとします。
当社は、以下のことを行わないものとします。
(1)お客様データの改変は行いません。
(2)お客様データの第三者への開示は行いません。ただし、法令により強制された場合、又はお客様から書面により許可された場合はこの限りではありません。
(3)当社は、本サービスにおけるお客様のデータについての保証は行いません。当該データが滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。当社は以下の情報について、本サービス契約状況の確認ならびに技術上の必要な監視ならびにサポートの範囲に限り、お客様データの一部にアクセスするものとします。
a)本サービスの運用継続上必要と判断される情報
b)技術上の問題発生防止や技術的問題への対応上必要な情報
c)お客様からのサポート要請に基づく問題解決のためにお客様承認の上でアクセスする必要性がある情報
d)お客様のライセンスに関わる情報その他、お客様の個人情報は当社プライバシーポリシーに基づき運用されるものとします。
https://www.dlink-jp.com/privacy-policy/
お客様の責任範囲
第7条
お客様は、以下の義務を負います。
(1)本契約の遵守について責任を負うこと
(2)お客様IDとパスワードについて、適切に管理し、その管理について一切の責任を負うこと
(3)本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知すること
(4)本サービスをユーザマニュアルならびに本約款に従って利用すること。
(5)組織に適用されたライセンスおよびポイント、および被管理製品台数を適切に管理し、利用可能期間を管理すること。
a)本サービスで使用されていない被管理製品がある場合、組織から該当するUIDを削除し、ポイント消費が行われないように適切に管理すること。
b)故障による修理期間や、代替機器による交換が発生した場合、組織から該当するUIDを削除し、ポイント消費が行われないように管理すること。
c)UID削除および再登録作業に関する依頼は、当社ではお請け致しかねます。
d)適切なUID削除を行わない事で発生したポイント消費の補てんは、当社では一切お受け致しかねます。
e)ライセンス管理を怠ることで発生したポイント消費の補てんは、当社では一切お受け致しかねます。
f)追加ライセンス購入および追加適用を本サービスに実施されない場合、Expire Dateを持って通信は自動的に停止しますが、サービス停止によるお客様の損害について、当社は一切の責任を負いません。
(6)管理者情報を適切に設定し管理すること。
a)本サービスの通知メール機能を使用する場合、メールアドレスを正しく設定し、適切に管理すること。
b)誤ったメールアドレスを設定したことにより発生した全ての損害については、当社では一切の責任を負わないものとします。お客様は、以下のことを行わないものとします。
(1) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させること
(2)本サービス又はそれに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること。
(3)個別契約で認められた場合を除き、第三者に本サービスへのアクセスを許可すること。
(4)本サービスの一部又は全てのコンテンツを複製すること。
(5)本サービスのリバースエンジニアリングをすること
(6)以下の目的のために本サービスにアクセスすること
(a) 競合する製品もしくはサービスの開発。
(b) 本サービスの特長、機能、GUIの複製。
サービス種別
第8条
本サービスで提供するサービス種別および名称、内容については、本約款に定めるとおりとします。
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなくサービス種別および名称、内容を変更することができるものとします。
サービスの適用範囲
第9条
本サービスは、当社を通じて販売され、日本国内で利用されている事を条件として提供されます。
ライセンス申請書
第10条
お客様は、ライセンスをご発注後、当社が定める「ライセンス申請書」（以下、「申込書」という）に必要事項を記入し、当該申込書を当社又は代理店に提出することにより本サービスの利用申込または本サービス継続申込みを行うものとします。
なお、本約款に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。申込書の当社受領後は、当該申込書内容の変更は一切承ることができません。
また、返品ならびにキャンセルに伴う一切の返金について応じることはできません。
申込の拒絶
第11条
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、第10条の申込書をお請けしないことがあります。
(1)本約款に定める義務を怠るおそれがある場合
(2)本サービスの申込書に虚偽の記入をした場合
(3)当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断した場合
(4)第14条（サービス提供の停止）に該当する行為を行ったことがある場合
(5)本条各号のほか、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合
お客様によるサービス利用の終了
第12条
本サービスは、アカウント内の全ての組織に個々に適用されたライセンスがExpire Dateを迎えることで終了するものとします。
前項の他、お客様アカウントが削除された場合、または第14条（サービス提供の停止）に基づき利用が停止された場合を含みます。
本条1項または2項に該当せず、お客様の書面による解約のお申し出があった場合、当社は第14条（サービス提供の停止）3項に則り対応を行うものとします。
料金または税金の改定
第13条
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく本サービスに関わる被管理製品ならびにライセンス料金を改定することができるものとします。
改定後の本サービス料金は、当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。
料金はお客様との契約上の継続性はありません。料金改定後に購入される場合は、購入時の料金が適用されるものとします。
消費税改定などがあった場合、税制に即した差額請求をさせて頂く場合がございます。
サービス提供の停止
第14条
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、期間を定めたうえでお客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)本サービス料金、割増金又は遅延損害金について支払期日を経過しても支払わない場合
(2)本サービスの利用申込書に虚偽の記入をした場合
(3)本サービスの利用に関し、直接又は間接を問わず、当社又は第三者に過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含みますが、これに限定されません。）を与えた場合
(4)本約款に違反する行為により、当社の業務の遂行又は当社委託先データセンターの設備に支障を及ぼした場合又は及ぼすおそれがある場合
(5)差押、仮差押、仮処分、競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
(6)破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始の申立てをし、又は第三者からこれらの申立てを受けた場合
(7)法令に違反し又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき又はそのおそれがある場合
(8)本サービス料金の支払方法に変更があり、変更した支払方法に必要なお客様の情報が確認できない場合
(9)本約款に違反し、当社の催告に関わらず当該違反が是正されない場合
(10)前各号のほか、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合お客様は、前項第6号に該当する事由が生じた場合又は生じるおそれがある場合、当社に対しその旨を速やかに書面により通知するものとします。
当社は、お客様が第1項各号のいずれかに該当する場合、または第12条（お客様によるサービス利用の終了）に該当する場合、直ちに本サービスの利用契約を解約することができるものとします。ただし、解約により生じた未利用のライセンス費用がある場合でも、ご返品またはご返金は一切お受け致しません。
前項により本サービスの利用契約を解約した場合、お客様は当該解約により当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
サービス提供の中止
第15条
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社または当社指定業者が、本サービスのメンテナンスを実施する場合
(2)当社または当社委託先データセンターに障害が発生した場合
(3)当社または当社委託先データセンターが本サービスに必要なサービス提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(4)前各号のほか、当社がやむを得ないと認める事由がある場合当社は、前項により本サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、本条に基づく本サービスの提供中止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負ないものとします。
サービス利用の制限
第16条
当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部又は全部を利用することができなくなった場合若しくはそのおそれがある場合、公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を制限又は中止することができるものとします。
サービスの廃止
第17条
当社は、自らの裁量により、お客様の承諾を得ることなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
当社は、前項により本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当該廃止の2ヶ月前までに当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知します。
当社は、本条に基づく本サービスの全部又は一部の廃止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
知的財産権
第18条
本約款に基づき明示的に許諾された限定的な権利を条件として、当社および関連会社は本サービスに関してお客様に開示または提供するソフトウェアならびに著作物に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権およびそれらの権利を受ける権利、商標権ならびにノウハウを含む営業秘密の一切の知的財産権を留保します。本約款に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も、本約款に基づきお客様に許諾されません。
本サービスに関して、第三者から著作権または工業所有権（以下「知的財産権」といいます。）を侵害するものでるとして、お客様に対し何らかの訴え、異議、請求など（以下総称して「紛争」といいます）がなされ、お客様から当社への紛争への処理の要請とともに、権限の委任があった場合、当社は自己の責任と負担において、お客様に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。
前項において、本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害するものと判断される場合には、当社は当社の判断により、以下のいずれかの措置をとります。
(1)本サービス等を侵害のないものに改変すること。
(2)お客様が本サービスを使用可能となるように当該第三者の許諾を得ること。
(3)上記の措置が取れなかった場合、当社は第26条（損害賠償）に則り賠償を支払うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、または当社の予見し得ない特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
(4)お客様が本サービスを他のソフトウェアまたはサービスと組み合わせて使用することによりはじめて知的財産権侵害となった場合、またはお客様の当社に対する指示に起因して紛争が生じた場合など、当該紛争がお客様の責に帰するべき事由より生じたものである場合には、当社は第2項および第3項の義務を負担しないものとします。
営業目的での利用
第19条
お客様は、本サービスを自己の営業行為に利用することができるものとします。
ただし、第2条3号に定める定義の通り、ライセンス使用許諾権を当社から付与されたお客様に限るものとし、本約款の契約主体ではない場合には、別途当社と個別に契約を締結するものとし、利用範囲ならびに費用を定めるものとする。
前項の個別契約なく、権利を有さないまま営業行為を継続する場合、第14条のサービス提供の停止に基づき、当社はサービスの停止を行うことができるものとする。
サービス停止に伴う損害は、当社は一切の責任を負わないものとします。また、違反行為の継続により当社が蒙った損害を支払うものとします。
サービス利用終了時のデータ等
第20条
当社は、原因の如何を問わず、本サービスの利用契約が解約された場合又はお客様が本サービスの利用を終了した場合、直ちに当該サービス内のお客様のデータ等を削除することができるものとします。
当社は、前項に基づくお客様のデータ、ソフトウェア等の削除によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
不使用アカウントの取扱い
第21条
当社は、ポイントが消費されていないアカウントについて、不使用アカウントとして予告なく、以下に則りお客様データを含む全情報の削除を行うことができるものとします。
a)不使用アカウント内に残ポイントが有り、且つ1年間継続してポイントが消費されていない場合。
b)不使用アカウント内に残ポイントが無い場合、当社は直ちに当該アカウントを削除できるものとします。当社は、前項に基づくお客様のデータ削除によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
自己責任の原則
第22条
お客様は、本サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
お客様は、本サービスの利用または本サービスの営業利用に伴う行為に関して、第三者から問い合わせ若しくはクレームを受けた場合又は第三者との間で紛争が発生した場合、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとします。
お客様は、第1項および第2項の事由により当社に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとします。
当社は、第1項および第2項の事由によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
反社会的勢力の排除
第23条
お客様は、以下の各号について表明し、保証する。
(1)自己、又は自己の役員もしくは実質的に経営権を有する者（以下「自己の役員等」という。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらの関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
(2)自己又は自己の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務の提供等を行っていないこと、また反社会的勢力と何らの取引も行っていないこと。
(3)前号に掲げる事項のほか、自己又は自己の役員等が反社会的勢力と何らの関係も有していないこと。お客様が前項に違反したと認められる場合には、何らの催告を要せず、ただちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとする。
お客様が前項の規定により本サービスの解除を行い、お客様に損害が生じた場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとする。
再委託
第24条
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第6条（個人情報およびお客様データ保護）のほか当該再委託業務の遂行について本約款等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
権利義務の譲渡禁止
第25条
お客様は、本サービスの使用許諾権及び本約款に基づく地位を第三者に譲渡し又は承継させることはできないものとします。
合併又は会社分割、営業譲渡などにより本約款に基づく地位が承継された場合、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知するものとします。
当社は、前項の承継を承諾しない場合、前項の通知受領後1ヶ月以内に、承継法人に書面により通知することで本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
当社が第2項の承継を承諾した場合、承継法人は本約款に基づく一切の債権及び債務を承継するものとします。
損害賠償
第26条
本サービスの提供に関し、当社がお客様に対して負担する補償及び賠償の責任範囲は次のとおりとします。
当社は、当社が本約款に定める義務に違反したことが直接の原因でお客様に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間にお客様が当社に支払った本サービス料金の1ヵ月の平均額を限度とします。
前項各号の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
当社は、お客様が本約款に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該お客様に対し損害賠償を請求することができるものとします。
免責
第27条
次の各号の事由によりお客様に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
(4)当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトウェアについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受
(6)当社が定める手順及びセキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス用設備のうち、当社の製造に拠らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMSを含みますが、これに限定されません。）及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用設備のうち、当社の製造に拠らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)刑事訴訟法第218条又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(10)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督について当社に過失などの帰責事由がない場合
(11)その他当社の責に帰すことのできない事由当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
存続条項
第28条
以下の条項に関しては存続条項とし、本契約の終了後または解約後も効力を有します。
第6条（個人情報およびお客様データ保護）、第18条（知的財産権）
第21条（不使用アカウントの取扱い）、第22条（自己責任の原則）
第23条（反社会的勢力の排除） 、第26条（損害賠償）
第27条（免責）、第29条（管轄裁判所）
管轄裁判所
第29条
本約款は日本法に準拠するものとします。
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
