プライバシーポリシー(2006年6月1日制定)
ディーリンクジャパン株式会社(以下、「弊社」という。)は、ネットワーク関連機器の製造と販売業者です。 弊社は常にお客様のプライバシーを尊重し、法令順守の精神に基づき活動しております。
「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)を尊重することは弊社の責任であり、従来から個人情報の保護に細心の注意をはらってまいりました。高度に情報化されていく社会で、個人情報保護の重要度はますます増大しており、弊社ではこの度、 個人情報保護基本方針を制定致しました。
弊社は、以下の基本方針に基づき、個人情報保護に関する原則の具体化及び実施に努めます。
個人情報の定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、住所、電話番号、E-mailアドレス、その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの、ならびにその情報のみでは識別できなくても他の情報と容易に照合でき、その照合によれば特定の個人を識別できるものを指します。
個人情報の利用目的
弊社では、個人情報の取得にあたっては利用目的を明示することを原則とし、利用目的を明示しないで個人情報を取得した場合には、速やかにお客様へ利用目的を通知するかまたは公表します。なお、次のような場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがございます。
1. 弊社担当との面談、名刺交換等により個人情報をご提供いただく場合
2. 製品の販売、お問合せ または サポート
3. 各種イベント、セミナー等において名刺等をいただく場合
4. 弊社の製品やサービス向上のための調査、分析
5. 上記1-4の勧誘に関わるご案内
これらの場合には、ご本人が拒否されたときを除いて、弊社商品、サービス等のご紹介や各種情報提供、ならびに営業活動やマーケティング活動のためにのみ利用させていただきます。 弊社への個人情報の提供を希望されない場合、お客様はご自身の判断によって個人情報の提供を拒否することができます。ただし、弊社からのサービスの提供にお客様の個人情報が不可欠な場合は当該サービスを提供できない場合があり得ますのでご了承ください。弊社が第三者よりお客様の個人情報を取得した場合、弊社はその第三者との間で個人情報の取扱について盛込んだ契約を締結することにより、その第三者とお客様との間で適用された利用目的の範囲で個人情報を利用することとします。
第三者への提供
あらかじめお客様から事前の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。 ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
法令の定めに基づいて個人情報の提供が要求される場合
利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱い業務を第三者へ委託する場合。なお、前項の定めに従い委託先との間で個人情報保護の契約を締結します。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の開示・訂正等について
弊社は、お客様から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、開示の手続きに則り、有料にて開示を致します。ただし、その際に、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。ただし、その際に、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。
弊社の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、弊社HP お問合せフォームよりご連絡くださいますようお願い申し上げます。
個人情報の管理について
弊社は、全ての役員及び社員に対して、個人情報保護に関する法令・その他の規範を教育し、全員が理解し遵守します。
弊社は、個人情報保護に関する社内規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で望むことを社内に周知徹底します。
弊社は、お客様から送られてきたFAQに関連する個人情報に関しては、弊社製品に関する正当な調査目的にのみ利用し、適正に管理します。
弊社は、お客様の個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩及び不正アクセス等が生じないように合理的な安全対策を講じます。
弊社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範に適合させたコンプライアンス・プログラムを制定し個人情報保護に関する上記1~4の実施について、継続的な見直し・改善を図ります。